扶養の壁を
年収と働き方から診断

106万円の壁は、一定条件の短時間労働者が勤務先の社会保険へ加入する目安です。130万円の壁は、勤務先の加入対象にならない人が家族の社会保険の扶養から外れる原則的な目安です。2026年10月には106万円に相当する賃金要件が撤廃予定のため、週20時間以上かどうかの重要性が高まります。

一律にはいえません。123万円は給与収入だけの場合に配偶者控除や扶養控除を考える目安ですが、配偶者には配偶者特別控除が適用される場合があります。本人の所得税、住民税、社会保険、家族手当を分けて確認してください。

給与収入だけで所定の基礎控除などが適用される場合、所得税がかからない目安とされています。ただし、給与以外の所得がある場合や控除条件が異なる場合、住民税、社会保険料は別です。

人手不足による労働時間延長など一時的な収入増について、事業主の証明により扶養認定を継続できる仕組みがあります。ただし自動適用ではなく、加入先の健康保険による確認が必要です。恒常的な収入増は対象外になり得ます。

税と社会保険で扱いが異なります。社会保険の扶養認定では、非課税の通勤手当や賞与を含む年間収入として確認されることがあります。勤務先の月額8.8万円要件では、通勤手当・残業代・賞与などを除く所定内賃金で判定します。

税の所得判定や家族の健康保険の扶養認定では、原則として複数の収入を合わせて確認します。一方、短時間労働者の勤務先社会保険の加入条件は各事業所で判断するのが基本です。二以上事業所勤務に該当する場合は別途手続きがあります。

必ずではありません。社会保険の150万円未満要件は、配偶者を除く19歳以上23歳未満の被扶養者が対象で、同居なら扶養者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満など他の条件も残ります。税制上の特定親族特別控除とも別に判定します。

同じとは限りません。配偶者手当や家族手当は会社独自の就業規則で、103万円、130万円など別の基準が定められていることがあります。人事・労務担当へ支給停止条件と再申請方法を確認してください。

確定できません。本ツールは公表制度にもとづく一次整理です。最終的な社会保険の認定は加入先の健康保険、税の判断は税務署・自治体・税理士、勤務先制度は人事・労務担当へ確認してください。