計算条件の保存と翌月の再計算
給与明細との照合にはCSV、翌月の入力には条件保存を使い分けます。氏名や勤務先の入力は不要です。共用端末では保存後の削除も行ってください。
保存した試算の比較履歴
「条件と結果を端末に保存」を押した試算を直近12件まで残します。履歴の金額は保存時の条件による比較用です。
保存した試算はありません。
有給支給額を照合するための入力の見方
通常賃金は取得日の勤務予定から計算
時給制なら、時給に有給取得日の所定労働時間を掛けます。シフトが日によって違う場合は、その日に予定されていた時間を使います。残業をした日の実労働時間は使いません。
月額の手当がある場合は「手当・賃金形態・除外期間の確認」を開き、取得月の所定労働日数で割った1日相当額を追加します。月給部分は有給取得によって二重に加算するものではありません。
平均賃金の総額は控除前の金額
税金や社会保険料を引いた振込額ではなく、算定対象となる賃金を入力します。通勤手当や時間外割増賃金も原則として確認対象です。各手当を、日や時間で決まる部分と月などの期間で決まる部分に分けてください。
算定期間は一律90日ではない
原則は事由発生日以前3か月です。賃金締切日がある場合は直前の締切日を基準に確認します。月ごとの日数で暦日数は変わるため、記入例の90日を実際の期間に置き換えてください。
除外期間と除外賃金の重複を避ける
業務上の傷病、産前産後、使用者の責めによる休業、育児・介護休業、試用期間などは、対象となる日数と賃金を確認します。入力総額から既に除いている賃金を、追加欄で再び控除しないでください。
臨時の賃金や3か月を超える期間ごとの賞与などは算入の扱いが異なります。現物給与は法令・労働協約の定めも確認が必要です。算定期間全体が除外される場合など、通常の式で計算できないケースは労働基準監督署等に確認してください。
最低保障と会社の支給方法は別の確認
平均賃金の計算では、原則額と最低保障額を比較します。この比較は、通常賃金と平均賃金のうち高い方を支給するという意味ではありません。実際に用いる方式は就業規則等で確認します。標準報酬日額方式は労使協定などの確認が必要なため、この用紙では金額を計算しません。
| 項目 | 計算方法 |
|---|---|
| 通常賃金 | 時給 × 取得日の所定労働時間 + 入力した通常賃金の追加額 |
| 平均賃金の原則額 | 除外調整後の賃金総額 ÷ 除外調整後の暦日数 |
| 最低保障額 | 日・時間等で決まる対象賃金 ÷ 対象労働日数 × 60% + 月・週等で決まる対象賃金 ÷ 対象暦日数。月・週等の固定部分のみの場合は最低保障比較を行いません。 |
| 端数 | 比較は計算途中の値で行い、平均賃金は1銭未満を切り捨てて表示。通常賃金は小数第2位までの概算表示です。実際の支払時の1円未満の扱いは会社の規定等を確認してください。 |
| 計算範囲 | 有給休暇1日分の税込み・控除前の試算。日給・出来高給等の通常賃金は別途算出した1日額を追加欄に入力します。時間単位の有給休暇には対応していません。 |
公式資料と計算仕様の確認日
計算仕様の確認日:
CSVには入力条件・計算式・会社の方式・確認事項を含めます。勤務先への照会では、有給取得日の所定労働時間、対象期間、手当の区分を一緒に確認すると照合しやすくなります。